日本交通グループ

CSR

交通安全への取り組み

東京・日本交通では、「安全・遵法・品質・環境」を究めることを目指しています。その中でも「安全」を冒頭に置いているのは、安全こそ交通機関として最も重要で基本となるサービスであると考えているからです。社員一丸となって様々な交通安全への取り組みを行い、皆様に安心してご利用いただけるよう、日々努めてまいります。

社員の安全教育を徹底しています

専任教官による練習

ドライバー出身の専任教官による教習を、すべてのドライバーに対して実施しています。実務経験をもとにした研修内容は、実際に現場にでてからすぐに活用できるものばかりと好評。特に、安全に関してはあらゆる方向から、指導・確認を行っています。たとえば、テキストやビデオを用いた安全に対する考え方の講座や、路上におけるハンドルの切り方・ブレーキの踏み方指導など。これらの決め細やかな研修によって、安全意識の高いドライバーを輩出していきます。

実際の事故映像を用いた安全教育

タクシー全車に装備されている車内カメラの記録された実際の事故映像を用いた研修を実施しています。(「日本交通グループ車内カメラ運用基準」に基づく)
実例をもとに「どうすればこの事故を防げたか」を議論することで、単なる座学では身につきにくい事故への危機意識を醸成しています。また、残業時間を管理するなどの労務管理体制を整えることで、事故を未然に防ぐ過労防止にも取り組んでいます。

ボトムアップで事故防止

事故防止を目的とした活動としてドライバーの中でのリーダーを中心として勉強会を実施。トップダウンではなくボトムアップで行うことで、さらなる事故防止につなげています。また残業時間を管理するなどの労務管理体制を整えることで、事故を未然に防ぐ過労防止にも取り組んでいます。

安全への社内体制を構築しています

アルコールチェッカーの配備

アルコールチェッカーを全営業所に配備し、始業・就業時におけるチェック体制を整えています。呼気に含まれるアルコール濃度が0.0mg/lでなければ乗務させません。全社を挙げて飲酒運転撲滅に努めています。

NASVAでのチェック

NASVA(=独立行政法人 自動車事故対策機構)にて運転者適性診断を実施します。これはタクシーやハイヤーといった自動車運送事業に携わるドライバーが受ける、事故防止のための適性診断です。年間で約46万人が受検しています。当社では、この診断をもとに自分でも気づきにくい「運転の癖」を明らかにし、そのポイントを中心に教官よりカウンセリングを実施しています。運転にブランクがある方でも、安心して実務に付くことができます。

グループ内に工場を保有

日本交通グループとして、さくらタクシー内に工場を保有しています。 必要に応じてすみやかに、点検・修理を実施することができます。いつも車輌の安全を確保し、運行をしています。

全乗務員が年2回の健康診断を受診

「社員が健康でなければ安全な運転は提供できない」という考えのもとに、ドライバーを含む全社員に年2回の健康診断を行っています。
特に糖尿病、血圧異常、無呼吸症候群など、運転に影響を及ぼす健康リスクは厳しくチェックし、状況に応じ産業医の指示を受け通院・乗務停止などの措置を行っています

万一事故が発生しても、専任スタッフが対応

万一の事故発生後の対応は、当社専門スタッフが交渉から示談・補償にいたるまで全て行います。専門性をもって取り組むことで、事故の速やかな解決に努めます。また同時に事故を起こした乗務員に対しての指導も行います。考え方やドライバーとしての働き方などを見直すタイミングを作り、また路上などで技術面の補充を行い、事故の再発防止を図ります。